令和5年第1回高松市議会定例会が3月10日、開かれた。会議では様々な議案について質疑が行われ、特に市民生活に直結する物価高騰問題や子育て支援、環境政策についての議論が注目された。
物価高騰について、岡田まなみ議員は国が必要な予算を計上するよう求めるべきであると強調した。また、「不要不急の公共事業を凍結し、緊急支援策を実施すべき」とも述べた。
その後は、井上孝志議員が合併後の地域づくりや教育的支援としての放課後児童クラブの重要性を指摘。大西市長は地域コミュニティの重要性を認識し、今後も地域の魅力を活かした施策の推進に努める意向を示した。
さらには、岡田議員が高校卒業までの医療費無料化の実現を求め、医療費の負担軽減が急務であるとの見解を示した。市長はこの件について、「県の補助制度を活用し、高校卒業までの医療費助成を検討する」と回答した。
環境問題に関しては、温暖化対策についての評判が多く、市長が約束したゼロカーボンシティの宣言実現に向けた強い意志が表れた。市は、公共施設のゼロエネルギー化を進めるため、具体的な目標設定を検討中であることを報告した。
また、地域コミュニティ協議会関連では、植田真紀議員が労務環境の改善を強く訴えた。市の指定管理者制度が果たす役割についても質疑があり、労働法令遵守の重要性が再確認された。市はハラスメント防止に向けた施策を強化する意向を示した。
全体として、市民生活に直結する施策に対し、より具体的な支援が求められた会議であり、様々な観点から市が目指す方向性を確認する貴重な機会となった。市民の意見を反映した形での支援策の実施が期待されている。これらの議案は今後も議会で議論が続く見通しである。