令和2年第5回高松市議会は、9月11日に開かれ、市の財政状況と新型コロナウイルスに対する対策が中心議題となった。
冒頭、大西秀人市長は令和元年度一般会計決算について、全体の歳入は約1,583億円で、前年より約32億円減少したと報告した。特に市税収入は厳しさを増し、経常収支比率は上昇した。
財政の健全化に向けては、行政需要を減らすため、職員給与の見直しも議論された。新型コロナウイルス以降の経済状況を踏まえ、「不急の事業の早期見直しを進め、必要な施策を優先して実施する必要がある」と強調した。
特に、感染症対策の一環として新型コロナの影響を最小限に食い止めるため、業務の見直しも必要とされている。大西市長は「新型コロナの影響が長引く中、今後も市民生活に必要なサービスを維持し続けることが重要」と述べた。
また、高松市業務継続計画の見直しが行われることが発表された。大西市長は「感染拡大の影響で職員不足を見越した業務体制の構築が必要」とコメントした。特別勤務手当についても、新型コロナ対応に従事する職員に対し、国の基準に基づいた手当の拡充が進められる見込みである。
引き続き、特殊詐欺についても議論がなされた。県警によると、令和2年内に発生した特殊詐欺の数は前年より減少したものの、高齢者を狙った手口の巧妙化が見られるとされた。市民防犯活動の強化も求められ、地域における連携が重要だという。
また、廃止された競輪業務の民間委託についても触れられ、経済的支援や市民へのサービス向上に向けた、リスク管理の重要性が強調された。今後、県内外の視察を行い、最適な業務運営が求められる見込みである。
このような状況を鑑みて、政府からの支援を活用しつつ、市としての対応を進める必要があると明言した。
最後に、特別定額給付金について、現在の給付率が99.4%に達していると報告されたが、今後は事務手続きの円滑化が求められ、過去の教訓を生かす必要があることが明らかになった。