令和3年第6回高松市議会定例会が12月9日に開催され、新型コロナウイルスワクチン接種や地域経済再活性化に関する重要な議題が取り上げられた。
今回の会議で、市長の大西秀人氏は新型コロナウイルスワクチン接種の進捗に関して説明し、「接種が進んでおり、ことし12月末までに約80%の接種完了を見込んでいます」と述べた。特に医療従事者や高齢者への接種が順調であることを強調し、来年1月からは一般市民への接種も開始する方針を示した。接種券の発送方法についても工夫を行い、予約の混雑を回避するため分散発送を実施すると伝えた。さらに、未接種者に対しては、動画配信などを通じて接種への呼びかけを継続していく考えを示した。
地域経済再活性化の一環として、観光振興への期待も寄せられた。市内中小企業への支援を強化し、2022年に予定されている瀬戸内国際芸術祭に向けた取り組みの充実を図るとのこと。「これまでの経験を活かし、特に観光関連産業において新たな資源の発掘や磨き上げを進めることで、地域経済を復活させたい」との意気込みも伺えた。
また、シティープロモーションの推進についても議論がなされた。市長は「多様な主体との連携により地域の魅力を発信し、特に若者層へのアプローチを強化することが重要」と述べた。具体的な施策として、移住促進のための情報発信を拡充し、東京に事務所を設置することも視野に入れているとのことだ。この取り組みが成功すれば、市のブランド力を引き上げるだけでなく、地方創生にも寄与することが期待されている。
一方、行財政改革についても言及され、「より厳しい財政状況が続く中で、行政評価を通じた事業の見直しを積極的に行う必要がある」と指摘した。具体的には、ネーミングライツ事業の拡大やクラウドファンディングの活用を含む自主財源確保策が挙げられており、持続可能な運営方法が求められる時期だ。
この日の議会でのやり取りを通じ、市民の声に耳を傾けた施策の具体化が進められ、協働による地域づくりの重要性も再認識された。市民が安心して暮らせる町を作るため、引き続き取り組みを強化する意向が示された。