令和２年第３回高松市議会定例会が、6月25日に開会しました。議題には、補正予算や条例改正が含まれており、多くの議員が活発な議論を展開しました。
特に注目されたのは、令和２年度高松市一般会計補正予算（第３号）についてです。この補正予算には、塩江地区の振興支援や新型コロナウイルス対策としての税制上の措置が含まれており、議員からは事業内容の効果検証を求める声が上がりました。総務常任委員長である大見昌弘氏は、「今後の効果を一つずつ十分に検証されたい」と要望しました。市の厳しい財政状況を踏まえた慎重な運営が必要との意見も出ました。
二つ目の焦点は、高松市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例改正に関する議案です。新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活を守るため、議員報酬の10%減額や政務活動費の減額が提案され、一致して原案が可決されました。これに対し、岡田まなみ議員は、「市民の生活を守るために必要な措置である」と強調しました。
さらに、議員提出議案第6号の少人数学級の実現を求める意見書は、討論の結果、少数派の賛成にも関わらず否決されました。賛成の立場からは、少人数による丁寧な教育が求められるとの指摘がありましたが、現行の教育課程を変更する必要はないとの意見も存在しました。また、マイナンバー関連の議案は、個人情報保護の観点から慎重に検討され、やはり否決に至りました。
議会の採決結果として、令和２年度高松市一般会計補正予算（第４号）は原案どおり可決されました。これらの議論は、如何に市民の期待に答え、コロナ禍でも持続可能な市政運営を実現するかが重要であることを示しています。
議会は今後、閉会中の継続調査を行うことを決定し、複数の議案に関する調査を予定しています。市民生活を守るための施策がどのように進められるか、今後の市の動向が注目されます。
議会事務局からの報告によれば、外部からの施策に対しても市はより効果的な対応を求められているため、地域への影響を最小限に抑えつつ、新しい体制の構築が求められています。