高松市議会令和2年第7回定例会が12月11日に開催された。新型コロナウイルス感染症の影響により、さまざまな課題が浮き彫りとなる中、特に「インフルエンザ予防接種補助事業」や「セルフ・ネグレクト」についての重要性が強調された。
インフルエンザワクチン接種の助成については、今年度も国・県・市の共同支援が実施されており、その継続が市民の命と健康を支えるとされている。一般質問では、特に高齢者や子供への支援が求められた。
セルフ・ネグレクトは、近年高齢者だけでなく若年層にも見られる問題となっている。議員からは、予防的な取り組みとしてまるごと福祉相談員の増員と横のつながりを強化し、地域住民からの情報を吸い上げ、早期に問題を把握することが求められた。市の市民との接点を強固にし、支援策を充実させる必要性が浮き彫りになった。
また、「有機給食」に関しても質疑され、国や県の推進方針を踏まえつつ市内での導入が模索されるものの、実際の運営面での課題が指摘された。高松市立学校での導入可能性については、関係者の意見を考慮し、慎重に進められる姿勢が確認された。
公共施設の使用料についても取り上げられ、特に営利目的で利用する場合の高額な使用料について疑問が投げかけられた。市民からは、実費徴収の範囲やその解釈について説明が求められ、市ではこの周知が不十分と認められた。
コミュニティ協議会長への支援策についても賛同があり、地域における負担感軽減の必要性が訴えられた。市長は、地域の持続可能な発展を目指し、協議会との連携を強化する考えを示した。また、これらの取組は、今後の地域社会の構築に不可欠であると考えられている。
このように、今後の高松市においては、健康問題、地域の連携、教育環境の整備といった多角的な視点から、引き続き地域住民の暮らしの質を向上させる施策が求められています。