令和3年11月30日に開催された高松市議会臨時会では、議案第78号が重要な議題として取り上げられた。
本議案は、令和3年度の高松市一般会計補正予算（第6号）に関するものであり、特に新型コロナウイルス対策に重点が置かれている。総務常任委員会の橋本浩之氏は、補正額の歳出合計が7億6682万5000円にのぼると報告した。
その中で特筆すべきは、感染症の予防に関連した予算の増額である。教育民生常任委員会の田井久留美氏は、予防接種事業費として4464万2500円、債務負担行為として2542万7500円を計上していることを示した。また、この予算の目的には、最近の新型コロナウイルスの変異株の流行を受け、今後の感染拡大防止に向けた取り組みが含まれている。
藤沢やよい氏は、自身の討論において、3回目のワクチン接種を推進する必要性を強調した。彼女は、特に高齢者施設や福祉施設での感染予防のために、職員を対象とした一斉PCR検査の実施を求めた。これは、職員数約8500人を対象とし、310施設への影響が及ぶものである。また、PCR検査が無料で受けられることの重要性も訴えた。
さらに、経済環境常任委員会の坂下且人氏は、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者への支援を進めることの意義を説いた。この支援には県からの営業継続応援金と連携して市独自の支給が含まれ、対象事業者の要件を満たす事業者には速やかに支給されることが期待されている。
議会上では、各委員長からの報告の後、質疑および討論が行われ、最終的に原案が可決される運びとなった。議案第78号は予算の適切な執行が求められている。
これにより、高松市は今後も新型コロナウイルスに対する具体的な施策を講じながら、地域の健全な発展を図る姿勢を示している。議会は、47名の議員が出席し、11月の臨時会を無事に終えた。