令和２年第４回高松市議会臨時会が７月20日に開催された。今回は一般会計補正予算の審議が行われ、多くの議員が感染症対策や経済支援策について活発に意見を交わした。
最初の議題では、臨時会の会期が今日と明日の2日間に決定された。議長の井上孝志氏はこの決定によって、効率的な審議が期待されると述べた。
次に進んだ日程では、会議録署名議員として大見昌弘氏と妻鹿常男氏が指名された。両名の選定は、議会の透明性を確保するために重要であることが述べられた。
そして、最も注目された議題は、令和２年度一般会計補正予算（第５号）である。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症による影響に対処するためのものであり、市長の大西秀人氏が提案理由を説明した。特に、七月豪雨の影響を受けた地域への支援として15億円もの予算規模が必要であることに言及した。
大西市長は、特に児童福祉や商工業への支援を強調し、子どもたちの安全を守る施策にも取り組む意義を述べた。特に保育所や幼稚園に対する施策は、新型コロナ下において感染防止の観点から必要不可欠であると強調した。
日本共産党議員団の藤沢やよい氏は、補正予算の経済効果について質問し、ポイント還元キャンペーンに期待を寄せた。市の支援が実際の消費活動を促すものになるかが焦点であり、市長は消費創出効果として約30億円相当を見込んでいると答えた。
また、藤沢氏は、キャッシュレス決済の導入状況についても触れ、多くの市民にとって利便性が重要であると訴えた。その際、店舗側の負担も考慮する必要があるとし、市民と店舗双方に負担の少ない方法で事業を進めるよう求めた。
大西市長は、事業者選定にあたり新たなコストをかけずに済むような方策を講じる意向を示した。しかし、新型コロナ影響下での審議を非常に重要視し、経済としての復活の道筋を市民と共に模索する姿勢を崩さないと確約した。