令和2年第1回高松市議会定例会が開催された。本会議では、会期決定や各種議案の審議が行われ、市民生活に密接に関わる重要なテーマが提起された。特に、予算案に関しては、市長の大西秀人氏が市民に向けて詳細を説明した。
新型コロナウイルス感染症への対応が主要な議題のひとつであり、大西市長は「現在、香川県内において感染者は確認されていないものの、全国的な広がりがみられるため万全の備えが必要」と述べた。この背景には、政府による全国的なスポーツイベントの自粛や学校の臨時休校要請がある。
会期については、本日から3月24日までの22日間が決定された。議長の小比賀勝博氏が、この提案に対し異議なしの確認を行い、全会一致で承認された。続いて、会議録署名議員の指名も行われ、佐藤好邦氏と植田真紀氏が選ばれた。
議案第1号から第51号までの審議では、令和2年度高松市一般会計予算が中心に据えられた。市長は予算状況を説明し、昨年度の取り組みを引き継ぐ形で施策を展開する必要性を訴えた。特に、子育て支援、地域福祉、教育環境の充実に向けた具体的な施策には、市民の関心が寄せられている。
大西市長は、今年度の予算が1642億円となり、前年度比で6.7％の増加であることを報告した。また、新型コロナウイルス感染症による影響も考慮し、今後の施策に柔軟に対応する必要性を強調した。
さらなる議案として、特別委員会の経過報告が行われ、特に「スマートシティたかまつ」プロジェクトや不登校対策に関する調査報告が紹介された。これに対し、各委員からは地域との連携強化や、市民サービス向上に向けた意見交換が行われた。
今後の市の運営にあたり、地域のニーズに応じた施策の構築が求められる中、市民が安心して暮らせる環境をいかに整えるかが、今後の重要なポイントとなるだろう。市議会は休会期間を経て、来たる3月6日に次回の議会を開く予定である。