令和2年第6回高松市議会臨時会が、11月27日に開催され、様々な議案が審議された。
当日は、市長の大西秀人氏が新型コロナウイルス感染症に関する補正予算案や、マイナポイント事業の進捗状況などについて説明を行った。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民への直接的な支援に関心が寄せられた。
まず、議案第138号の令和2年度高松市一般会計補正予算（第7号）について、多くの議員が質疑を行った。この案件には、新型コロナ対策として注目されるマイナポイント事業の実施にかかる経費が含まれており、岡田まなみ議員はその有効性を問うた。岡田議員は、「マイナポイント事業は、約2,500億円もの税金が投入されるにも関わらず、利用者は2割にとどまっている。一方で、感染症対策に人材と資源を集中すべき時期である。」と強調した。
これに対し、大西市長は、「マイナポイント事業は、消費の活性化を促進し、キャッシュレス決済の普及に貢献するものである。市民の申請率も上昇しており、当市の月間申請率は全国平均を上回っている。」と答弁した。市長はさらに、マイナンバーカードの普及が進展することで、将来的に市民生活がもっと便利になると述べた。しかし、議員らはマイナポイント事業の遂行が、本来の新型コロナ対策の強化に繋がるのか懸念を示し、今後の進捗を注視する姿勢を見せた。
次に、議案第142号、高松市職員の給与に関する条例改正について質疑が行われた。市は人事院勧告に基づき、職員の期末手当を0.05か月分引き下げることを提案している。岡田議員は、「コロナ禍で市民の生活が厳しい中、職員のモチベーションに影響を及ぼすのではないか」と質問し、市長は「この決定は経済状況に基づいた厳しい判断である」と述べた。