令和6年第3回高松市議会において、各議員から多様な質問が寄せられました。その中でも、特に印象的だったのは、訪問介護事業所への支援に関する議論です。
市議会でのやり取りによると、訪問介護事業所の報酬が引き下げられ、その影響で事業者が経営の厳しさを訴える声が多く聞かれました。大西秀人市長は、訪問介護は高齢者在宅生活を支える重要なサービスであると認識しつつ、国に向けて適切な措置を講じることが求められると発言しました。
この問題がある中、ヘルパーの移動時にかかるガソリン代の支給についても見解が問われましたが、市長は独自の支援金を交付する考えはないとし、国に対する要望を継続する考えを示しました。
また、介護人材の確保のため、ヘルパー養成学校の創設も求められましたが、現時点では市が主体となる考えはないそうです。しかし、セミナー等を通じて地域の人材を育成する努力を続ける意向が示されました。
一方で、多死社会に関連する課題も浮き彫りになりました。予測される人口増加や、より多くの方の入所先が必要になると、それに見合った人員増加と予算が必要となります。市民やすらぎ課の行う業務は将来的に増加が見込まれ、適切な対応をするためには体制の見直しが急務です。
さらに、無縁遺骨や管理不明のお墓の問題も取り上げられました。長年の課題であるこれらへの対応は緊急を要し、方向性として新たな合葬式墓地の整備の必要性が明言されました。この種の施策には市長の強いリーダーシップが求められる局面です。
交通安全対策では、横断歩道や信号機周辺の環境整備が提案され、現在の取り組みに関しても市長から前向きの姿勢が表明されましたが、それには周知啓発の重要性が伴います。
最後に、議論の中で、全体として市民の意見やニーズをより一層取り入れ、迅速かつ正確な行政対応を行うことの重要性が再確認されました。市議会でのこれらの討論が、今後の政治の方向性に大きな影響を与えることが期待されます。