令和3年第4回高松市議会定例会が、9月22日午前10時に開会した。議会には出席議員38名が参加し、多数の議案が審議された。この日の議事では、特に一般会計補正予算や過疎地域に関する議案が重要なテーマとなった。
まず、議案第64号に関して、令和3年度の高松市一般会計補正予算（第5号）が審議された。市長の提案に対し、議員の中から多くの意見が出た。その中で、特に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、飲食業や観光業への支援が求められた。議案に関する討論で、藤沢やよい議員は「コロナ禍に苦しむ市民を支えるための具体的な施策が必要」と強調した。
次に、議案第68号の高松市過疎地域持続的発展計画の策定が取り上げられた。この計画は、過疎地域における持続的な発展を促進するためのもので、一部の議員からは、過疎地域の振興策を具体的に示すことが求められた。住民からも強い意見が寄せられ、計画が地域の実情に即したものであることが重要であるとの議論がなされた。
さらに、議員提出議案第8号の出産育児一時金増額を求める意見書が可決された。賛成意見の中で、特に「少子化問題に対する認識を新たにし、金銭的負担を軽減する必要がある」との声が多かった。一方で、第9号のハラスメント禁止条約の早期批准については、国による取り組みの遅れを指摘する意見が相次ぎ、議会としての意見書提出が求められる場面もあった。
最後に、市長からは教育委員会の委員任命に関する議案が提案され、議会の賛同を得て決定された。議会はこのように、様々な議案を審議し、市民の暮らしに直結する重要な決定を行うこととなった。今後、閉会中もさまざまな問題に取り組む姿勢が求められそうだ。