令和2年12月21日、高松市議会で定例会が開催され、様々な議案が審議されました。本会議では市の補正予算や新たな条例案について詳細な議論がなされました。
日程第1では、議案第146号から議案第179号までの一括審議が行われました。特に、議案第155号の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定や議員提出議案の中での「NOコロナハラスメント」に関する決議が注目を集めました。
総務常任委員長である大見昌弘氏は、議案第155号の審査結果について報告し、住民の訴訟権に影響を及ぼすことを懸念しつつも、多数決で原案が可決されたと述べました。これに対して、反対意見も多く、市民の権利に対する弾圧を危惧する声があがりました。
続いて、議員提出議案第14号について、その提案者である杉本勝利氏が、新型コロナウイルス存在下での人権侵害を防ぐ必要性を強調しました。当議案は全会一致で可決される一方、議員提出議案第15号の性犯罪に関する意見書は否決されました。
また、日程第3では陳情の審査が行われ、社会保障制度の拡充を求める陳情が審査されました。しかし、最終的には不採択に終わり、議会の態度に対して市民からの焦りが高まりました。審議の結果、地元の声がなかなか反映されにくい状況の中、散発的な議論や懸念が市議会内外で展開されています。
さらに閉会中継続調査の申込みに関する報告もなされ、自治会の再生や高齢者福祉の推進、プラスチックごみ削減、消防団の充実といった課題が持ち寄られました。市長の大西秀人氏は、全体を通して新型コロナウイルス感染症に対する取り組みや今後の施策に対して、引き続き努力を重ねていく意向を表明しました。
市議会は、引き続き市民の意見を重視し、適切な議論を重ねていく必要があります。これらのテーマは、今後の市政運営に大きな影響を与えるものであり、市民からの信頼の重視が求められます。