令和2年第3回高松市議会が6月15日に開催された。
市長の大西秀人氏は新型コロナウイルス感染症への対策として令和2年度高松市一般会計補正予算案を提案した。
この補正予算案は国の令和2年度第2次補正予算の成立を受け、特に感染症の影響を受けた市民や事業の支援を求めるものである。予算としては、民生費の社会福祉費を中心に、就労支援事業所への補助や児童福祉費における支援金、さらに妊婦へのPCR検査費用の助成も含まれている。
特に、就労支援事業所については生産活動が困難な状況にあり、再起を図るための費用を補助する必要があると強調した。その他、児童福祉政策の一環として、保育施設の職員が不安を相談できる窓口を設置するための支出も求められている。こうした具体的な施策は、特に子育て世帯への支援が求められる中で重要な要素となっている。
大西市長は、補正額が7億4941万6000円に上ると述べ、これに関連する歳入は国庫支出金や前年度繰越金の活用によるもので、総額は2134億292万6000円に達する見込みとした。議会では、これらの提案について質疑が進められ、議員からは迅速な給付金の支給や、地域経済への多角的な支援の必要性が指摘された。
白石義人議員は、自民党を代表して「新型コロナウイルスの影響が大きく、経済支援が喫緊の課題です。特別定額給付金が県内での給付率が最低という結果に留まっている点は改善を要する」と発言した。また、給付金の給付遅延に関しても議論が交わされ、できる限り早く市民への迅速な支給が求められた。さらに、飲食業や宿泊業への特別経済対策の必要性についても議論が進み、実効性のある支援策の必要性が繰り返し強調された。
本日開催された議会では、医療従事者や感染者に対する差別や偏見の拡大を防ぐための取組や、今後の教育環境の整備についも懸念が示された。特に、教育長の藤本泰雄氏は、オンライン授業体制の今後の発展や、子供たちの育成環境を守る重要性を訴え、安心して学べる環境の重要性を強調した。
今回の議会では、特に新型コロナウイルスに対応した市民生活の向上について、非常に重要な議題が提起され、次回の議会と合わせ、より効果的な施策が求められることが再確認された。今後の議会の行方が注目される。