令和3年9月の高松市議会で、議案第64号である令和3年度一般会計補正予算が審議され、様々な観点からの詳細な報告が行われた。特に、新型コロナウイルス感染症に関連する施策が重要な議題となり、市長の大西秀人氏は、令和2年度の一般会計決算が過去最大となり、収入は2,177億円、支出は2,133億円に達し、実質収支は約30億7,000万円に上ったことを強調した。これにより市債残高は増加し、依然、厳しい財政状況が続いていることも示された。
議会では、令和4年度の予算編成に関する基本的な考えも議論の焦点となった。市長は「新型コロナウイルスの影響を見越し、予算は厳しく選択を行う必要がある」と述べた。また、「過疎地域持続的発展計画」に基づく施策も検討され、塩江町地域における支援策が話し合われた。
また、自主財源の確保に関する議論では、固定資産税の超過課税が必要であるとの提言がなされる一方で、地域の経済状況を踏まえ慎重な判断が求められていることも明らかになった。特に、過疎地域における財源確保が難しい中、地域の特性を生かした施策の必要性が指摘された。市長は「財源の増確保策を講じ、市民生活を支える必要がある」と強調した。
新型コロナウイルス感染症対策についても取り上げられた。急増する感染者に対し、市の病院や宿泊療養施設の体制が厳しくなっている現状が報告され、緊急な対応の必要性が訴えられた。市長は市民が不安を感じないよう、迅速な対応が求められることを重視するとともに、医療界と連携を強化する考えを示した。
また、建設発生土の処理についても議論があり、近年の自然災害を受けた制度整備の必要性が発言された。建設発生土に関する条例作成や、自治体間での資源管理における記録整理の重要性を訴えた。また、岩盤対策や具体的な地質調査に基づく行政の取り組みが求められた。
健康福祉に関する様々な局面においても、職員のメンタルヘルスや、子供たちの安全を守る交通対策についての見解が求められ、加えて犯罪被害者等への支援策の強化も提言された。
教育方面では新型コロナウイルスによる抗原検査の実施や道徳教育の教科化に対する考えも採り上げられ、地域コミュニティの重要性とその活性化に向けた具体的な施策が採択された。