高松市議会は令和2年第1回定例会を3月9日に開催し、重点施策に関する財政問題が話し合われた。
市長の大西秀人氏は、令和2年度当初予算案について、一般会計が1,642億円であることを明らかにした。この金額は前年度より6.7%の増加を示しており、特に新しい施策を積極的に盛り込む努力が見られる。市税収入は645億円を見込んでいるが、法人税制改正による減収が懸念されている。
吉峰幸夫議員は、厳しい経済情勢での財政運営について質問し、特に高松市自主財源検討委員会の最終取りまとめについて意見を求めた。この中で、固定資産税の超過課税が提案されており、市長はこの意見を真摯に受け止めていると強調した。固定資産税については、標準税率に0.1%から0.2%の上乗せが必要との見解が示され、新たな財源確保の取り組みが求められた。
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、大西市長がこれまでの対策を説明し、感染拡大防止のため、検査体制の強化や市民への注意喚起を引き続き行う必要性を強調した。
さらに、前回の議会から続いている香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に関する質疑では、親や教育現場への指導が重要視され、地域全体での予防対策が提案された。この条例の制定がもうじき行われる見込みである。
多文化共生についても議論が取り上げられ、外国人労働者の受入れが今後の重要な課題となる中、地域住民からの理解を深めるための施策が求められた。また、地域支援における自治会と地域コミュニティの役割も再確認された。
待機児童解消に向けては、保育の無償化に伴う影響が指摘され、保育士の確保やサービスの質向上に関する方針も示されている。
高松市の財政は厳しい状況にあるが、市民生活を守るべく、持続可能な財政運営を目指す努力が続けられている。特に、教育や福祉、インフラ整備を中心に、予算の執行に工夫を凝らすことが強調され、今後の取り組みに大きな期待が寄せられる。