令和2年第7回高松市議会において、教育問題や危機管理、市立学校行事など多岐にわたる議題が提出されています。
教育問題について、多数の議員が質疑を行いました。特に、14番の橋本浩之議員は、高松第一高等学校における1人1台端末の整備について質問しました。教育長の藤本泰雄氏は、国のGIGAスクール構想に基づき、来年度から小中学校にタブレット端末を導入する計画を示しました。一方で、高校における1人1台端末の整備について、さまざまな課題が残されていると述べました。これに関連して、各議員から小中学校の机と椅子に市有林の木材を使用して木質化を進める考えの可否についての質疑もありました。
また、危機管理についても議論が展開されました。特に、災害時のトイレ確保策について、地域防災計画と連携を図りながら、トイレ環境の改善を進める方針が示されました。さらに、災害時のトイレカー等を活用する提案があり、各市町村が協力してトイレ環境の向上を図る考えが述べられました。
税収の確保を目的に、自主財源の見直しが求められ、特にネーミングライツの導入といった新たな手法を積極的に推進することが重要視されています。市内の企業が地域活性化策に対して協力し、持続可能な財政基盤の確立を目指す方針が示されました。
また、教育に関する動きや、市立学校の行事の実施状況も焦点。看護学校の実施状況や修学旅行の取り扱いについても、各議員からの質問が寄せられました。感染症対策を踏まえた新しい運営方法が求められている状況です。
これらの議論を踏まえ、特に危機管理や教育問題に関する施策の充実が求められています。高松市として、強靭で持続可能な地域社会を構築するための具体的な対策が必要です。一方で、市民の意見を汲み取り、透明性の高い施策推進を図ることも重要です。また、各議員からの効果的な提案が出され、今後の施策づくりに期待が寄せられています。