令和4年第3回高松市議会臨時会が5月31日に開かれ、議案第53号が審議された。
議案は、令和4年度高松市一般会計補正予算（第2号）に関するものであり、総額約13億7,057万2,000円の歳出が含まれている。
本予算案の財源は国県支出金と繰越金であり、総務常任委員長の坂下且人氏は原案の可決を報告した。
教育民生問題も重要なテーマとして取り上げられ、教育民生常任委員長の中村伸一氏が保健予防課関係の感染症予防事業費について言及した。
この事業は新型コロナウイルスの影響を受けたもので、外部委託の導入について、個人情報保護への配慮が求められた。
また、経済環境常任委員長の橋本浩之氏が、高松ブランド農産物育成支援事業費に関して、地場産農畜水産物の情報発信の重要性を訴えた。
さらに、観光客誘致のための再訪キャンペーンについても質疑が行われ、早期の事業実施が期待された。
一方、日本共産党の藤沢やよい氏は、感染症予防事業費に対する反対討論を行い、保健所の体制強化を求めた。
これには、保健所の人材派遣による外部委託ではなく、正規職員の増員が必要だと強調した。議会では多数の議員が賛成し、議案第53号は原案通り可決された。
市長の大西秀人氏は、この補正予算の重要性を認識しつつ、今後の感染症対策と市民の福祉向上に努めるとした。議会の閉会にあたって、議長の佐藤好邦氏は、全議員に対し感謝の意を示し、会議は無事に終了した。