令和2年第1回高松市議会は、3月6日に開会され、議題には多くの重要なテーマが含まれた。
議会は、令和2年度高松市一般会計予算の承認が主な焦点となっている。特に、一般会計の予算規模は前年度に対して103億円増加し、1,642億円に達する見込みで、これは市民サービスの拡充に寄与するものとして注目されている。大西 秀人市長は、若者から選ばれる魅力的な町づくりを進める意向を強調し、地方創生推進交付金の活用も計画していると述べた。
また、重要な課題として固定資産税の超過課税についての議論が挙げられた。中村 順一議員は、こうした施策が持続可能な財政運営のために必要であると指摘し、また、大西市長は透明性ある市民への説明責任を果たす必要性を訴えた。
さらに、若者に選ばれるまちづくりの重要性が指摘された。中村議員は、地元に戻りたいと思わせる施策が必要であるとコメントし、特に高松市が持つ魅力ある雇用を創出することが重要だと述べた。一方で、教育においては新型コロナウイルス対策が求められ、臨時休校による子供の居場所確保に対する対応が議論された。大西市長は、放課後児童クラブを開設し、日中の居場所の充実を図っていると応じた。
また、災害廃棄物処理についても意見が出され、多間学校区での防災対策の強化が求められている。竹内 俊彦議員は、住民が自主的に避難行動を取れるよう、マイ・タイムラインの普及促進についての提案も行った。市は今後も効率的な防災・減災対策を推進する意思を示している。
高松市議会でのこれらの議論は、市民生活に直接影響を与えるものであるため、今後の進展に注目が集まっている。特に、次代を担う若者たちにとって魅力的な環境を整備し、持続可能な町づくりを目指すための具体的な施策が期待される。