令和5年第5回高松市議会で、市の未来を見据えた重要な議題が討議された。
会議は、約400名の市民が参加するまちづくりタウンミーティングの意見を反映し、新しい総合計画の策定に向けた議論で始まった。市長の大西秀人氏は、人口減少や少子高齢化の進行を受け、「選ばれるまち」を目指すための政策を戦略的に進めていく意向を表明した。
特に、G7香川・高松都市大臣会合についても深く言及。大西市長は、都市大臣会合が持続可能な都市の発展をテーマにし、香川・高松原則が採択された意義を強調した。これにより、市の名を冠する地域の特性を活かし、国際的な認知度を高めることが期待されるとのこと。
さらに、地方行政の厳しい財政状況の中、固定資産税の超過課税の導入についても議論された。市民の意見を聴取する必要性が指摘され、収入の安定化策が求められる中、大西市長は現時点では新たな税負担を市民に求めることへの慎重な姿勢を示した。
教育Mattersでは、教員の長時間労働問題が議題に上がり、政府の定年引上げに伴い、安定した教育環境を提供するための方策を求める声が上がった。公務員の精神的・肉体的な負担の軽減策として、業界のニーズに応じた組織内の対策が重要視されているようだ。
また、産後ケアサービスの充実も話題になり、母親の心身のケアが今後の政策に反映される方針が示された。以前の産後ケアは床に縛られていたが、より活動的な支援の提供を目指し、対象を広げることが期待される。
「認知症施策推進法」が可決成立したことも報告された。これにより、認知症への正しい理解と地域支援体制の強化が進む模様。
加えて、水田活用の直接支払交付金の見直しも重要な論点で、農業の持続可能性をどう確保するかが議論された。
市長はこれらの計画を実行に移す中で、市民と行政が一体となり判断を行う必要性を強調し、次のステップへと進むことを約束した。