令和2年3月13日の金沢市定例月議会では重要な議案が扱われた。特に令和2年度の一般会計予算については様々な意見が交わされ、今後の施策に注目が集まっている。
議長の松村理治氏は本日の出席議員数を38名とし、議案の審議を開始した。議案第51号として提出された令和2年度金沢市一般会計予算に関し、重点施策や市民生活に与える影響が検討されている。
しかし、議会では新型コロナウイルスに関する質疑も多く寄せられた。小間井大祐議員は感染対策の重要性を強調し、情報発信や市立病院の受け入れ態勢について質問した。市長の山野之義氏は、危機管理連絡会議を設置したことを述べ、情報伝達や病院の体制について説明した。
山野氏は「新型コロナウイルスの発生から迅速に情報収集を行い、外部との連携を強化した」と述べつつも、改善の余地があることも認めた。特に、情報の正確さについての市民への周知が課題であること。市立病院の業務への影響もあり、県からの感染症に関する指示に基づいて住民に最善の医療サービスを提供する方針を示した。
また、教育長の野口弘氏は新型コロナウイルスにより、学校運営が困難になった影響についても言及。これは本市に限らず、全国的な問題であるとの見解を示した。
議会の中で、観光施策についても問及され、訪問者の減少が金沢市経済に影響しているという意見も聞かれた。観光担当局長は、宿泊税やキャンペーンを活用し、経済回復策に全力を注いでいると回答。特に観光業の支援や集客プロモーションが重要であることを改めて位置付けた。
その中で、老人介護や少子高齢化問題についても意見が続出した。市民福祉の向上を図るため、施策の意義や効果を実感できる形での情報発信が求められた。市長は市民との対話を重視し、相互理解促進の重要性を強調。
成年後見制度については、黒沢和規議員の質問に対し、現在、1,342名が制度を利用しており、今後も利用促進に努めていくとした。また、動物愛護の新たな条例の必要性が認識され、執行に向けた意見交換が行われた。
議論の最後には、熊野盛夫議員がコロナ対策と経済支援の必要を強調し、その後の市の施策に期待を寄せ、誠に有意義な会議であったとの意義を認識した。市は今後も市民生活の改善に向け、積極的な施策を展開する方針である。