令和6年3月定例会が開催された。
会議では、能登半島地震の影響について多くの議論が行われ、
議長の北村大助議員は、地震による241名の死者報告に対して哀悼の意を表明した。
市長の粟貴章氏は、この震災を受けて迅速な対応を進めていると述べ、
事務局と連携し、さまざまな支援活動を行っていることを紹介した。
具体的には、災害義援金の受け付けを開始し、現在も多くの支援が寄せられていることを強調した。
また、被災地からの応援要請に応じ、
給水車による緊急給水活動や避難所での健康管理活動も行っている。
粟市長は、「市民のつながりがあるからこそ支援ができる」と述べ、
市民の協力を求めることも忘れなかった。
地震後の不安を和らげるために、政府や地域の支援により、
避難所の開設や実施した防災訓練の重要性が再確認された。
ある議員は、「これまでの教訓を元に、避難所機能の強化が必要だ」と指摘した。
続いて、令和6年度予算案について説明が行われた。
予算の見積もりでは、歳入歳出共に過去最大規模の357億1,500万円となり、
特に防災対策や社会保障政策の強化に力を入れることが示された。
粟市長は「SDGsの推進をはじめ、安心安全のまちづくりを進める」との考えを表明した。
さらに、新年度における教育環境の整備も議題に上がり、
特に中学校給食センターや市立保育園の改修工事に焦点が当てられた。
市議会は、さらなる進展と共に、市民活動の拠点となる施設が求められている。
議案の中には、文化会館の改修や新たな公共施設戦略も含まれており、
市民からの関心が高まっている様子が伺えた。
市が進める商業振興計画や子育て支援政策についても前向きな意見が多く、
特に地域活動拠点としての役割を果たす、にぎわいの里ののいちカミーノが注目された。
今後の計画が市民の生活を支え、より良いコミュニティを作ることにつながることが期待される。
会議の最後には、議案第31号に対する同意を賛成多数で決定した。
さらなるコラボレーションと市民参加の深化が求められる中、
この定例会の成立が市の未来への第一歩となることを示唆している。