令和6年9月10日、金沢市で定例月議会が開催され、様々な施策が議論された。特に注目を集めたのは、能登半島地震からの復旧・復興施策に関する一般質問であった。
市長の村山卓氏は、県からの復興支援や、市内の避難者に対する支援策について報告を行った。特に金沢市では、災害救助法の適用として食事支援を行ってきたが、適用期間が終了したため、今後の支援が懸念されているという。その一方で、救助法適用の終了後も、多くの住民に寄り添った支援を行っていく意向を示した。市長は「今後も、被災者が一日も早く生活再建できるよう、全力で支援していく」と強調した。
また、学校給食費の無償化についても質疑があり、市内の各家庭の負担を減少させるため、様々な案が議論された。市長はこの件に関して「懇話会での話し合いを重視している」としつつも、具体的な実施方法については今後の課題であると述べた。
金沢美術工芸大学の役割や地域との連携についても議論が交わされ、地元の学生や一般市民に向けた文化発信の必要性が示された。この大学が地域に与える影響については、土台となる価値観を育む重要な役割が求められているとの見解が示された。此外，金沢湯涌温泉の活性化策や公民館、児童館の負担見直しなど，地域住民の意見を反映させるための取組も重要視された。
議会では、特に災害時における医療や介護の継続支援が継続的に求められており、熱中症対策についても市の施策が強調された。“患者の命を守る『予防』施策が急務だ”と広田美代議員は訴え、特に高齢者施設への支援強化が必要であるという認識を市に促した。
市長は、こうした提案に対し、地域負担を軽減しつつ北陸地方の医療体制を強化していく意気込みも語っており、今後も定期的な報告が行われ、適切な情報が市民に提供されることが重要である。会議を通じ、市は多様な視点から意見を反映させ、地域の課題に対して具体的な解決策を模索していく必要性を再認識した。今後の議会での議論の進展が期待されている。