令和六年六月定例月議会が金沢市議会で開催された。
この日の総議題には、予算案や議員辞職勧告決議などが含まれた。
幾つかの重要な議案が上程され、議論が活発に行われた。
まず、議案第１号の金沢市一般会計補正予算について、議会の討論では、今回の補正予算に対する反対意見が相次いだ。
「金沢港建設事業には、三億八千百三十万円が計上され、大規模な投資が行われるが、大手企業のための施策としか思えず、公共性が疑問視される」との発言があった。
日本共産党市議員団の森尾嘉昭氏は、「この事業に巨額の税金を投じるのは不適切であり、地域経済を支える中小企業への支援こそ求められている」と強調した。
次に、喜成清恵議員に対する議員辞職勧告についても議論を呼んだ。
中川俊一議員は、「喜成議員は、過去に酒気帯び運転で摘発されたにもかかわらず、議員辞職を果たさず議会に留任している。
市民の信頼を損なうことは許されない」と訴え、継続して議員辞職勧告決議が提出された。
この件に関しても全会一致で可決される方向性が見えた。
また、共同親権に関する意見書では、山下明希議員が「無条件で共同親権が認められることが子どもに不利益をもたらしかねない」と述べた。
この意見書は、子どもの権利の保障に慎重な態度を求めるものであった。
同様に、香害による健康被害及び不登校児童に対する健康診断に関する意見書も提出され、それぞれの議案に対する賛成意見が続く中、議会から多くの意見が交わされた。
採決ではいくつかの議案が可決されつつも、大西克利議員が提案した「破損した太陽光パネルに関する意見書」及び「香害に関する実態調査を求める意見書」などは否決された。
また、災害関連の議案は一括して可決され、特に能登半島地震に関連する支援の拡充が決定された。
村山市長は会議終了後、この議会での審議に感謝し、今後の市政運営に活かすとの旨を発言した。
「被災地への支援や復旧策が今後の市政の大きな柱となる」との展望も示された。
本議会は全員参加のもと、二時間半におよぶ審議の結果、無事に終了した。