令和６年３月の定例会で、野々市市市長の粟貴章氏が令和６年能登半島地震に関する重要な報告を行った。
地震による影響について市長は、今回の地震で市内において大きな被害が発生しなかったことに安堵させていただくとし、震災直後の対応や避難者受け入れの状況についても詳細に述べた。また、先月の議会で取り上げられた認知症サポーター養成講座や水道事業に関する取組など、多岐にわたる施策の強化を図る考えを示している。
中村義彦議員が行った一般質問では、「財政健全化集中取組期間」における成果について詳細に質問があり、市長は経常収支比率が改善しつつあると回答した。特に今回は、重点政策として防災関係事業の充実を掲げ、予算規模が過去最大の約235億円に達したことが話題に上った。これに対し中村議員は、能登半島地震を受けた予算修正や各主要事業に対する思いについても明らかにするよう求めた。
また、市長は、今回の地震を教訓とした次年度の予算編成において、公共施設の長寿命化や市民生活の潤いを守る事業に注力すると強調した。さらに、特に防災に関連する施策や、町の安全対策を見直す必要があるとの認識も示した。
一方、水道事業についても、地震に伴い、水道の耐震化が進められていくと述べ、今後の具体的な取組を財政面から考える必要があることを示唆している。このように、災害後の迅速な情報処理と適切な施策の実行が市民の安心を支える重要な要素であることが議論された。
特に防災の観点からは、野々市中央公園の拡張計画なども重要な論点として取り上げられており、市民のニーズに沿った整備の進捗が期待されている。広域連携についても、効率的な行政サービスの提供を目指す取組の強化が求められた。
市長は、これからの施策について市民の意見を踏まえ、より信頼される形で進めてまいりたいとの意向を強く表明した。市政に携わる者としての姿勢を貫きながら、市民に寄り添った施策の展開が期待される。