令和6年3月22日に行われた野々市市議会定例会では、重要な議案が次々と可決された。特に、総務産業常任委員会や教育福祉常任委員会からの委員長報告が際立った。
総務産業常任委員長の小堀孝史議員は、議案第13号をはじめとする10件の議案について慎重に審査を行った結果、全員一致で原案通り可決すべきと報告した。この中には、市監査委員条例の改正も含まれている。
教育福祉常任委員会の向田誠市議員は、議案第16号の国民健康保険税条例改正案を含む6件の案件について報告した。原案通り可決すべきとの提案があり、請願第1号は不採択とされた。
予算決算常任委員長の安原透議員は、令和6年度一般会計予算など12件の予算に対し、全員一致で原案の承認を求めた。特に、健康福祉部が提起した新たな福祉総合施設の建設事業についての説明は関心を集めました。地域政策部管轄の補助金の質疑もなされ、新しい出店支援事業がさらなる活性化を期待されている。
また、議案第7号や第8号の一般会計予算については、特に国民の実質賃金の変化に関する意見が交わされました。岩見博議員は、この予算の逆風となる要因を挙げ、生活への影響を懸念した。彼の発言には、過去30年の賃金の停滞についての評価がなされ、一般市民の厳しい生活環境を訴えるものだった。
討論の結果、議案は概ね賛成を得て可決された。さらに、議案第1号の能登半島地震からの復興支援決議案が採択され、復興支援に向けた強い意志が示された。
副議長選挙においては安原透議員が選出され、新たな副議長としての役割を担うこととなった。議会運営において、議長を補佐し、開かれた議会を目指す意向が表明された。
本定例会では、議会への住民意見の反映や透明性の確保が強調されており、市民が抱える問題に対応する姿勢が伺え、今後の議会運営に対する期待が高まる。