令和5年12月18日、野々市市議会は第5回定例会を開催し、複数の議案を可決した。
議案第66号から議案第82号までの17件は、全議員の賛成によって原案通り可決された。その中には、一般職の任期付職員の採用に関する条例改正や、指定管理者の選定に関する件が含まれる。これらの議案に関して、委員長の報告を受けて質疑が行われるも、質疑はなしと認定された。
特に注目されるのは、建設業における除雪作業の時間外労働に関する意見書だ。議会議案第5号が提案され、納入者不足や時間外労働の上限規制が適用されることに関連し、除雪業務の特異性を強調した。小堀孝史議員は「除雪は災害対応と同様に必要不可欠な作業である」と述べ、国に対し除雪業務についての時間外労働規制適用除外を求めた。
この意見書は、他の議員からも賛同を得て可決された。
次に、公立小・中学校の体育館の空調設備への財政支援拡充を求める議会議案第6号も提出された。向田誠市議員は、厳しい夏の気候下における子どもたちの安全を保障するため、空調設備の整備が急務であると強調。また、災害時の避難所としての体育館の役割も意識し、国による支援が必要であると訴えた。こちらも賛成多数で可決された。
さらに、新たに提出された議案第83号について、粟貴章市長は「戸籍法の改正に伴う内容である」と説明し、必要な手数料などの改訂を行う必要性を指摘した。この議案も原案通り可決された。懸案事項が無事解決に向かう中、議会は閉会の運びとなった。
今後も議会は市民の安全と福祉向上のために、適切な施策の実施を目指す姿勢を崩さない意向を示した。