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市、企業誘致や空き家対策、耐震化制度の強化を議論

令和5年12月の市議会では、企業誘致や空き家対策、住宅の耐震化について重要な議論が交わされた。市長は市民との協働を重視する姿勢を示した。
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令和5年12月に行われた市議会において、市の重要な課題がいくつか議論された。

最初に焦点を当てられたのは、企業誘致についてである。西村雅博議員は、企業誘致によって本市の雇用創出や経済活性化が期待できるとした上で、粟貴章市長に具体的な誘致活動の方法や誘致した企業の件数について問いただした。市長は、企業誘致は地域経済の発展において重要であり、特定業種や本社機能を促進するための補助制度の導入を進めていることを説明した。

次に、住宅の耐震化に関する質問が取り上げられた。耐震改修促進計画の目標に向け、耐震診断や改修に対する補助制度が実施されていると報告があったが、最近の実績数は低調であるとのこと。議員たちは、耐震化の意識を高めるための新たなアプローチが必要であることを強調した。

続いて、市の空き家対策についても意見が交わされた。中藪孝志建設部長は、市内の空き家件数は約150件であり、空き家バンク制度もあるが登録が少ない現状を説明。議員たちは、空き家問題が地域の課題となっていることを挙げ、対策の強化が求められた。

また、公衆無線LANの導入検討も話題に上がった。多くの公的施設にて導入が進められており、特に市庁舎内での導入についても検討されている。市は今後、導入の可能性を模索し続けていく意向を示した。

この会議では、市民の意見を反映させる形で企業誘致や住宅の耐震化、空き家対策といった重要な施策について慎重に議論が行われた。これらの取り組みが市の振興に資することが期待される。市長は、地域の未来に向けて引き続き市民との協力を重視していくことを表明した。

議会開催日
議会名令和5年12月定例会(第5回)
議事録
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