９月12日に開催された令和5年第4回定例会では、複数の重要な議題が議論された。
法外援護について、木谷直子議員が現在の制度では低所得の世帯が緊急に援助を受けることが難しいと指摘し、金沢市の制度を参考にした新たな援護制度の創設を求めた。
この提案に対し、粟貴章市長は、現行の生活保護制度の充実を優先すべきとしつつ、制度の見直しを国に求める考えを示した。
保育士の処遇改善については、木谷議員が国の支援方針を踏まえた保育士の配置基準を引き下げることが必要だと訴えた。現在、野々市市は国の基準よりも優れた保育士配置を行っているものの、さらなる改善を求めており、その成果を地域の保育環境に還元する重要性を強調した。
また、がん対策に関する議論では、木谷議員が予防可能ながんの負担額を引き上げる調査結果を示し、市としてピロリ菌検査の推進を提案した。健康福祉部長は、従来の検診方法に加え、効果的な方法を模索する意向を示した。
オストメイトの支援についても言及され、装具費用の給付拡大を求める声が上がった。ここでも市は中長期的な対策を検討する必要があるとの認識を示した。
北陸鉄道石川線の存廃問題については、存続の決定が報告され、公共交通として必要性が確認されたが、市民の利用意識の向上も求められている。
女性防災士の増員について、地域での活動を支援するための取り組みが必要との意見が寄せられ、現在の取組をさらに進める必要があることが確認された。
最後に、地区防災計画の策定に関しては、市がモデル地区を設定し、周知することで市民の参加意識を高めることが提案された。これにより、市民の防災意識を高める機会を提供することが期待されている。
長時間の会議を通じて、様々な意見が交わされ、現状の課題や今後の展望について真剣な議論が行われたことが印象深い結果となった。