令和元年9月12日に開かれた金沢市の定例月議会では、重要な議案や一般質問が多数発表された。
特に、議案第22号である令和元年度金沢市一般会計の補正予算が審議された。この補正予算は、教育費を含むさまざまな施策に対する財源を確保することを目的とし、市民サービスの向上を図るための重要な内容が含まれている。市長の山野之義氏は、予算編成にあたり「市民のニーズに応える柔軟な予算を確保した」と強調した。
また、一般質問では、「自由民主党金沢市議員会」の喜多浩一議員が、観光誘致に関する質問を行った。彼は、訪日外国人観光客数が過去最高を記録している中で、石川県金沢中央観光情報センター（仮称）の整備が進められている状況を報告し、「来年のオリンピックを見据えた観光案内所の必要性が高まる」と述べた。市長も、観光情報拠点整備に向けて動いていることを認め、地区間の交通網の充実も求められる場面があった。
さらに、年々増加する自殺者数に関して、蔵書委員は金沢市自殺対策計画の進捗状況を尋ねた。市長は、自助や共助を育むための取り組みが重要であり、ゲートキーパー研修の受講者数が増加することを期待すると答えた。また、高齢ドライバーによる交通事故問題についても質問があり、運転免許証の自主返納促進とそれに伴う公共交通の充実について議論され、市長はその重要性を強調した。
日韓関係の悪化が地域企業や学校交流にどのような影響を与えているかについての質問も寄せられた。市長は、友好関係を維持するための取組みを継続し、市民が共同で地域を支える姿勢が必要と述べた。これにより、災害時や日常生活の改善につながると期待される。
この会議での議論は、金沢市が向かう方向性を示すとともに、市民の生活の質を向上させるためのさまざまな施策に対して、多くの期待がかかる。市長は、自らの任期において市民サービスを高める努力を続けると切に述べており、今後の取り組みへの注目が必要である。