令和6年3月12日、金沢市で開催された定例月議会では、能登半島地震の影響を受けた復旧・復興施策などが議論された。
議事の冒頭、議長の高誠氏が37名の議員の出席を確認した後、令和6年度一般会計予算が質疑に上がった。主な議題として、金沢市一般会計予算、包括外部監査契約、そして金沢市税賦課徴収条例の改正案など計75件の議案が一括上程され、審議が開始された。特に注目されたのは、防災対策や避難所運営を念頭に置いた新しい施策である。
しばしば報告された内容の中で、柿本章博議員は、能登半島地震の影響を受けた避難所運営について詳しく言及した。特に、避難所の鍵管理に関する課題と、市民からの声が混乱を引き起こしていた状況を指摘し、市長にも検討を求めた。市長の村山卓氏は、今後の地域防災計画の見直しや、避難所の地元の方々との連携強化に努める方針を示した。
また、交通政策に関する質疑も行われた。市内公共交通の現状と、それに対するデジタル技術の活用について、山下明希議員が意見を述べ、特にＧＩＧＡスクール構想を境に進展しているデジタル科に注目が集まった。教育長の野口弘氏は、デジタル化を促しながら、教育の質を高める取り組みを強調した。
この議会では、外部監査契約や、避難者支援策、さらに学校給食の物価高騰に関する支援策など、細かな点についても議員から質問が飛び交い、様々な意見が交わされた。特に、金沢スタジアムの開幕戦が成功裏に終わった旨が報告され、今後の運営体制についての意見も寄せられた。
復旧作業に関する質疑応答では、今後の復興施策の具体的内容と進捗状況について質問が及び、消防局長の蔵義広氏は、被災地への支援が必要であるとし、火災発生と被災者への支援強化についての意識を高める必要性を訴えた。
このように、本日の定例月議会では、復旧・復興に向けて様々な施策が審議され、市民生活の向上と安全を確保するための取り組みが強調された。市は引き続き、地域の声を反映し、適切な施策を講じていくことを明言した。