令和元年６月定例月議会が行われ、金沢市のさまざまな施策について議論が展開された。
本議会では、特に重要な議題として、令和元年度金沢市一般会計補正予算と関連する施策が数多く取り上げられました。議案第２号では、教育廃業対策としての病児保育の充実や、フードドライブの推進が報告された。これにより、市としての子育て支援と生活支援の取り組みが強化される見通しです。
病児保育に関しては、山田啓之福祉局長が今後の新たな制度について言及し、利用者のニーズに応じた施設の配置や訪問型病後児保育の導入を検討するとの考えを示しました。
また、空き家問題については、上田雅大議員から問題提起され、昨年度の相談件数315件のうち、迅速な対応が求められたケースは5件であったと報告されました。市は、空き家問題に取り組む姿勢を見せており、特に所有者情報の特定において積極的な読み込みを行うことが必要だとされました。
子育て環境に関しても重要な議題として取り上げられました。保育士の確保は依然として喫緊の課題であり、清掃や給食配膳等の保育関連業務補助の導入が期待されています。未就学障害者に対する支援体制の強化も引き続き求められており、それに対する質問が相次ぎました。特に、県立学校の教員が多忙である中、教育長が時間外勤務の削減を図るための施策について具体的に応答し、現場の実状をはっきり見据えた取り組みが必要であることを強調しました。
また、金沢市の一般的な防災対策や地域包括支援センターの機能強化もこの日の議題に上がりました。特に、地域福祉計画に基づいて防災意識の高揚を図るとともに、未然防止の観点から市民と共同した取り組みが進められることが期待されています。
議会では、金沢港の水深を深くする取り組みや、新たに設置される中央卸売市場施設の運営についても質疑が行われました。多機能化を進めることで、本市が地域の拠点となることが期待されています。特に、地域の活性化と観光資源の有効活用による経済効果の向上が強調され、その実現に向けた具体策が求められました。