令和4年2月17日に開かれた金沢市議会の定例月議会では、多くの議案が上程され、重要な施策が提案された。特に、令和4年度の一般会計予算案は、前年度比0.5%増の1,806億円にのぼる。これは感染症対策や地域経済の支援を主な目的とする。さらに、市民の安全を守る施策が強調され、医療体制の強化や福祉制度の充実が見込まれている。
相川一郎市長職務代理者は、昨日辞任した山野市長の後を受け、職務を全うする姿勢を示した。議会の場では新型コロナウイルス対策についても言及し、感染者数の急増に対処するため、PCR検査を増強すると共にワクチン接種の加速を図ると述べた。
令和4年度当初予算案は義務的経費や継続事業が中心となっているが、新型コロナウイルス感染症対策が最優先とされ、地域経済対策を併せて実施する方針だ。具体的には、保健所の体制強化や医療機関の整備が進められるかたちだ。
また、福祉政策については、孤立した家庭への支援体制を強化し、困難を抱える方々に向けた重層的支援体制を構築する計画が発表された。特に、障害者施策としては、家庭への支援員派遣制度や独り親家庭への支援が盛り込まれるなど、多岐にわたる取り組みが行われる見通しである。
災害対策においても、金沢市は浸水対策を強化するため新たな仮設排水ポンプの導入を決定。加えて、大雨による浸水被害を防ぐため、雨水排水協議の対象を拡大する議案が提示された。一方で、消防団活動の支援についても報酬単価の引上げが議論され、地域防災力の向上が図られる。
さらに、金沢市の文化政策として、木の文化都市に関する条例案が審議され、地域資源の継承と創出に向けた取り組みが強化されつつある。特に、文化イベントが金沢市での活性化に寄与する形で進められる予定である。加えて、教育分野では、オンライン学習の普及や特別支援教育の充実が図られる。
後半の議題では、小間井大祐議員の議員辞職に関する承認も行われ、議会の運営に影響を及ぼす事案として認識された。議会は、新年度予算案などの最終確認を行い、最終的な決議を待つ形となった。議会は引き続き、地域住民の安全と福祉の向上に向けた施策を積極的に進める方針である。