令和元年9月17日、金沢市議会が定例月議会を開催し、複数の議案が上程された。
今回の議会では、全体で17件の議案が取り扱われ、議案第22号の一般会計補正予算が注目を集めた。この補正予算案に関して、山野之義市長は、「地域経済の回復に向けた robust な対応を行うことが重要」と強調した。しかし、市議会においては、財政の健全化や適切な運営について意見が分かれる場面も見られた。
さらに、大桑初枝議員（日本共産党）は、議案第7号の「廃プラスチック対策の抜本的強化」に関する意見書の提案理由について説明し、国内外におけるプラスチックごみの問題は緊急であると訴えた。「廃プラスチック対策を強化するためには、生産者責任を明確にする制度改正が必須である」と述べた。
次に、議会議案第8号、ジェンダー平等社会の実現に関する意見書が提案された。広田美代議員（日本共産党）は、「日本は男女平等において後進国に近い。法律による規制を強化する必要がある」と指摘した。
一方、議案第9号に関連して、森尾嘉昭議員（日本共産党）は、消費税の10%増税に対する反対意見を表明。「景気が悪化する中で消費税の増税は、国民生活や地域経済に深刻な影響を与える」と強調し、政策見直しを求めた。
この日、他にも教育支援に関する議案や、高齢者の移動手段確保に関する議案が取り上げられた。議員の間では、地域のニーズを踏まえた施策の重要性が再認識された。特に、高齢化社会における交通事故リスクを軽減するための施策が求められている。
いずれの議案も多様な意見を背景に、真剣な議論が展開された。議会の終盤では、松村理治議長が「今回の議会を通じて得られた議論を市政運営に活かす」と述べ、閉会した。今後の金沢市における政策実行が期待される。