令和4年6月21日、金沢市議会は定例月議会を開き、重要な議案が議題に上りました。
議案第2号の令和4年度一般会計補正予算には、市民サッカー場建設に関する予算が含まれています。新たな市民サッカー場の建設に向け、約7億5,600万円が前倒しで計上されたことが問題視されています。「市民サッカー場は市民のための施設であるべきであり、その費用を企業のプロモーションに使うことには反対」と広田美代議員（日本共産党）が指摘しました。この新市民サッカー場の建設が、特にジュニアサッカーの子どもたちに与える影響も懸念されています。
続いての主要な議案、議会議案第1号の消費税減税を求める意見書は否決されました。森尾嘉昭議員が説明した中で、海外各国で進行している消費税の減税に触れ、「日本でも消費税を減税することが望まれている」と強調しましたが、これに反対する意見も多く見られました。事務局は、厳しい経済環境の中、国による支援の必要性も訴えていました。
また、党派を超えた議論の中で、緊急事態に強い社会の構築を目指す議会議案第3号も取り上げられました。一方で、過去の自然災害やコロナの影響から、見直しが必要との意見も飛び出しました。特に、大桑初枝議員は、「新型コロナウイルス感染症への対応においては、現行法体系で対応が可能であり、憲法に新たに条項を設ける必要はない」と主張しました。
加えて、防衛力の充実強化を求める議案第4号も採決され、賛成多数で可決されました。高誠議員が「国際情勢の変化に対応するために防衛力の強化が必要だ」と語った一方、森尾嘉昭議員は「軍事力の増強は国民の暮らしを壊す」と反対しました。
この他、情報システムの標準化やデジタル化を円滑に進めるための支援を求める意見書なども可決され、金沢市はこれからもデジタル改革を進める方針を示しました。特に、熊野盛夫議員は「誰ひとり取り残さないデジタル戦略都市・金沢を実現したい」と述べました。
このように、多くの議題が討論され、今後の市政に対する影響が大いに期待される内容となっています。市議会は市民生活を守るために、引き続き柔軟かつ積極的な態度で取り組んでいくことが求められています。