令和5年3月9日に開催された金沢市の定例月議会では、令和5年度金沢市一般会計予算が審議された。本予算では、市民生活や地域経済の支援を重視し、過去最大となる1,819億円の予算が計上された。
市長の村山卓氏は、「市民の暮らしを守り、世界に誇る文化都市をめざす総合推進予算」として、公共事業費を過去最高の244億円に設定した。この方針は、国の経済対策に積極的に呼応し、地域経済の活性化を図る意図が表れている。また、市独自の物価高騰対策を実施し、あらゆる分野で新規施策を盛り込むことに注力した。
議員からは、村山市政での新年度予算についての意気込みが質問された。村山市長は、「この1年を振り返り、市民の暮らしを守る政策を掲げ続けてきた」と述べた。特に、新規事業として、子育て支援医療助成費が18歳未満の入院を対象に拡大され、実質の自己負担が無料化することも明らかにされた。
また、宿泊税に関する話題も取り上げられた。宿泊税は持続可能な観光振興に寄与するための重要な資源であるとされ、文化都市金沢の実現に向けた施策に活用されることが期待される。市税収入が過去最高額の約850億円を見込む中、宿泊税収入が増加する見込みがあることも報告された。
さらに、防災や地域活性化にも力を入れる方針が強調された。村山市長は、「今後は地域力の再生や教育施策、文化づくりを通じて、健全な財政運営を目指す」と明言した。
加えて、消防局や防災に関する取り組みについても言及され、地域に密着した消防団の役割が重要であることが強調された。村山市長は、消防の役割が市民生活に直結していることから、消防団員の育成や支援が求められるとの見解を示した。
このように、令和5年度の金沢市の一般会計予算は、市民の安全・安心を守り、地域経済の回復を目指す多様な施策が盛り込まれているという。今後の施策の実行に期待が寄せられる。