令和5年12月13日、金沢市の定例月議会が開催され、議員や市長、市の職員が出席した。議題には、様々な重要問題が提起された。特に注目されるのは、金市の人口減少と少子高齢化への対策である。議長の高 誠氏が本日の出席者には38名がいることを報告した後、議席の一部変更についての意見が述べられた。議会運営を効率的に行うため、委員の選任もおこなわれ、特に議会運営委員に小間井大祐議員が指名された。
令和5年度の一般会計補正予算案も承認された。この予算案には特に市内における教育施策が含まれており、金沢市立工業高校への支援強化が強調された。市長の村山卓氏は、工業高校が提供する教育の質と、地域経済における役割を再確認し、学校の魅力向上に向けた取り組みを強調した。
また、金石海原の利活用についても議論された。過去に賑わった地域において、地域の人々が集える新たな施設やイベントが必要であるとの意見も出された。特に、地域内でのアーティストとの共同利用や、参加型のイベントの重視が求められた。
さらに、金沢マラソンの成功も取り上げられた。市内外から多くの参加者を集め、市の魅力を発信する良い機会として捉えられた。このようなイベントが市民や観光客これらの問題への対応は、健全な都市づくりに繋がるため、今後の施策においても重要視されることが説明された。
消防行政の課題についても市民からの報告があり、特に119番への適正通報の重要性が強調された。不要不急の通報を減らし、真の緊急時の対応を優先する必要があることが理解された。また、消防団員の減少問題についても議論され、地域や社会における消防団の役割が再認識された。最近の物価高の影響下では、消防団の負担軽減や支援策が必要であるとの意見が多数出たが、市は今後、地域住民のさらなる協力を得ながら制度を見直し、対策に取り組む考えが示された。
未病対策についても示唆があり、健康維持の観点から地域貢献型の取組や情報発信が必要とされている。市独自の施策として、未病対策に関する啓発活動を推進し、地域住民の健康意識向上に寄与する方針が確認された。
最後に議会では補完的な取り組みとしても、地産地消の推進が打ち出された。特に地元食材を利用した食育活動やイベントが活発に推進されることが求められた。これにより、地域の農業の活性化にもつながると見込まれている。議会は今後も市民生活に関わる様々な要望に応えるための施策を鋭意検討し続けることが求められている。