令和4年2月28日、金沢市の定例月議会が開かれ、様々な議題に関して活発な意見交換が行われた。
特に、地区の急傾斜地における土砂崩れや水道施設の安全確保に関する議論が目立った。先日発生した土砂崩れは、広範囲にわたり影響を及ぼし、住民の生活に不安を与えた。この災害を受けて、相川一郎市長職務代理者は迅速な対応を強調し、地域住民、消防団、関係機関が協力して避難所の設置や必要な応急措置を取ったと報告した。
また、金沢市は土砂災害警戒パトロールを実施し、その重要性を再確認した。特別警戒区域として545箇所が設定されており、その中で特に危険とされる箇所の監視が続けられている。土砂災害を未然に防ぐために、さらなる調査や対策が進められる必要がある。さらに、地域社会全体の協力を進め、より安全な地域づくりに寄与することが求められている。
消防分団員の確保に関しては、現在1,205人が登録され、昨年からは30人減少した。これは全国的なトレンドに沿ったものであり、地域防災力の強化が求められている。新条例の導入で団員の処遇が改善されることが期待されているが、実際の効果には引き続き注視が必要である。
次に、ＪＲバスの路線廃止についても重大な問題として取り上げられた。特に、夕日寺地区など計7地区の路線が廃止されることが決まっており、地域住民の移動手段に大きな影響を与える見込みだ。市は代替の交通手段の確保に向け、多方面からの支援策を模索している。
最後に、金沢市の財政運営に関する議論も行われ、墨田市が行っているような新たな施策を導入することで、地域活性化を図らねばならない状況が強調された。金沢市とその周辺地域の新しい政策導入に向けた取り組みが期待されている。