令和４年９月の定例金沢市議会が２日、開会した。今回の議会では、災害復旧費の確保や、物価高騰対策が重要なテーマとして取り上げられている。
村山 卓市長は冒頭、先月の豪雨による被害状況に触れ、迅速な災害対策への対応を強調した。特に犀川・内川地区での土砂災害や洪水の危険性に対し、避難指示を発令し、必要な避難所の開設を行ったことが報告された。
補正予算案には、被害を受けた世帯への税や保険料の減免、生活再建支援金の支給が含まれ、床上浸水以上の被害を受けた世帯にはさらに支援が行われる。村山市長は「市独自の支援策を充実させ、生活再建に向けて市民を支えていく」と述べた。
物価高騰に関しても、特に市民生活への影響を軽減するための施策が提案されている。村山市長は「各商店街でのプレミアム付き商品券発行を支援するほか、買物客の利便性向上にも寄与する」と表明した。
また、コロナ禍の影響で厳しい状況にある事業者への支援策も議論された。市は「新たな事業復活支援金の助成枠を追加し、地域経済の再生に向けた取り組みを進めていく」との方針を示している。このような統合的なアプローチにより、経済の悪化を防ぎ、地域社会の活性化を目指す。
新型コロナウイルス感染症対策の強化についても言及され、救急需要の急増に対応するための措置が求められている。また、市立病院での感染防止策や、医療機関との連携を強化する施策が進められる予定である。
市内教育施策では、新たな小学校と中学校の設置が計画されており、地域の合意を得た上で進んでいる。こうした取り組みは将来の教育環境の充実に寄与することが期待されている。
議会は15日間の予定で開催され、提出された議案は慎重に審議される。市民からの理解と協力を促すなか、金沢市は様々な問題解決に向けて取り組む姿勢を示している。