令和元年9月、金沢市の定例月議会が行われ、市長と議員らが重要な議題を審議した。特に注目されたのが消費税の増税に関する議論だ。市民からは、「8%でも生活が大変なのに、10%増税は困る」との反発の声があがり、公共料金や生活費への影響が懸念されていると、議員たちは指摘した。
市長の山野之義氏は、消費税の増税が市民生活に影響を与えることは避けるべきだと強調し、その上でプレミアム商品券やポイント還元制度といった政府の施策が効果的に機能することを期待すると述べた。
また、議会では国際情勢に関連する日韓関係についても意見が交わされた。安倍政権の経済政策により、韓国との経済摩擦が悪化している中、金沢市が姉妹友好都市である全州市との交流を続けていくことが重要であるとされ、市内の文化イベントについても影響が懸念されている。市長は、地方自治体としての関係構築が重視されるべきとの意見に同意した。
さらに、子どもの貧困に関する議題が持ち上がり、実態調査の結果が報告された。調査により、生活困難層では学びや経験が不足していることが確認された。市長はこの調査を受けて、支援策を強化する必要があるとした。具体的には、地域での学習支援活動や相談体制の構築に取り組む方針を示した。
最後に、駅西むつみ体育館の福祉避難所としての機能の充実が求められた。市長は、健康面への配慮が必要であり、対応策について今後も議論を進める意向を示した。