金沢市の議会は令和元年12月10日に定例月議会を開催し、21世紀美術館の運営やガス・発電事業の今後について等多岐にわたる議題に関する議論が展開された。
最初に、福田太郎議員が21世紀美術館の運営について質問を行った。福田議員は美術館の運営状況に対し不安を感じており、特にスタッフの接遇について厳しく指摘した。昨年の入館者数は258万人を超える一方で、「スタッフの教育が不十分」という意見が多くあったことを踏まえて、山野之義市長は「おもてなしの心が失われつつある」と認め、改善の必要性を強調した。
続いての議題、ガス・発電事業の経営形態に関する経営検討委員会の答申が取り上げられた。この答申では、両事業を株式会社に譲渡することが適切であるとされ、各議員はその意義や今後のスケジュールについて質問を重ねた。山野市長は民間のフレキシビリティを高める必要性を示唆しつつ、地元企業の活用を考慮した運営が求められると述べた。
また、芸術文化ゾーンについての質問では、金沢歌劇座を核としたまちづくりに焦点が当てられた。創造都市として文化・芸術活動が繋がることが求められており、これに対する市の取り組みが必要であるとされ、山野市長はその地域を「本多町芸術文化ゾーン」と位置付ける考えを示した。
さらに、福田議員から食品ロスについての質問もなされ、これは持続可能な社会の形成に向けた課題として議論された。市では、フードシェアリングやキャンペーンの実施を通じて、食品ロスの問題を解消する努力が行われている。しかし、既存の制度を見直し、より効率的な取り組みが求められるとの指摘も多くあった。
最後に不登校児童・生徒への支援も焦点となり、広田美代議員は「不登校支援ネットワークの充実が社会的自立に繋がる」ことを強調した。また、視覚障害者の雇用の現状についても多くの議員から意見が寄せられた。
このように、本日の定例月議会では、金沢市が直面する様々な課題に対し、市長や各局長が向き合う姿勢が確認され、新たな施策の必要性や具体的なアクションプランに合わせた議論が行われた。これからの金沢市には、多角的な視点での持続可能な社会の実現が期待される。