令和3年4月21日、金沢市臨時第1回議会が開会し、議題が数点上程された。
最初に、会期の決定について議論が行われ、議長の久保洋子氏は「本日1日といたしたい」と提案した。この提案には異議がなく、今臨時会の会期は本日1日と決定された。
その後、議案第1号「令和3年度金沢市一般会計補正予算（第1号）」が議題となり、市長の山野之義氏が提案理由を説明した。先月23日に国が閣議決定した子育て世帯への緊急支援策や、ワクチン接種体制の充実に関する予算措置が含まれている。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、山野市長は「特に独り親世帯に対する5万円の特別給付金を支給する」と強調。この施策は、感染症の影響を受ける親たちへの支援を意図している。また、独り親家庭の就労を支援するため、高等職業訓練促進給付金の支給対象を拡大し、デジタル分野の資格取得も新たに対象に含める計画があると述べた。
子育て世帯生活支援特別給付金の申請手続きについての質問も上がり、27番の議員が「独り親世帯の減少した所得の基準はどのように決まるのか」と質問した。市長は「制度の周知を図り、申請を促していく」と回答した。さらに、コロナ禍で生活に不安を抱える女性の支援についても言及し、「NPOの協力を得て相談の場を設け、不安を解消する取り組みを進める」とした。
また、ワクチン接種体制の強化策について、市長は「高齢者の接種券を発送し、施設の巡回接種を行っていく」とし、5月からの一般市民への接種スケジュールについても言及した。国からのワクチン供給に従い、対応を進めていく方針である。
質疑応答を経て、議案第1号は可決される運びとなった。山野市長は「補正予算案にいただいた決議をしっかりと実行し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組む所存である」と締めくくった。
議会はその後、6月末までの雇用調整助成金制度の延長や、生活困窮者支援のための施策についても議論が行われ、地方自治体としての役割を再確認する重要な会議であった。