令和元年6月28日、金沢市の定例月議会が開催された。
この日は、金沢市一般会計補正予算を含む20件の議案が上程され、議論が展開された。議案第12号から15号に対しては、反対意見もあり、特に日本共産党市議員団からは、外資系ホテル建設に関連する事業が批判の対象となった。
森尾嘉昭議員は、税金で約7億円を投じるこの事業に対し、疑問を呈した。外資のホテルのために市道の一部を廃止し、周辺の利便性を向上させる方針が示されているが、市民の利益を念頭に置くべきだとの意見が上がっている。さらに、家庭的保育事業に対しても、保育士の配置や安全性が懸念されるとして、議案への反対を表明した。
また、請願第1号として提出されたマクロ経済スライドの中止要求に関する請願も、国の年金減少政策への批判が集中した。森尾議員は、現行制度での年金削減は許されないとし、賛同を呼びかけた。しかし、この請願は最終的に不採択となった。
消費税10％への増税に関する意見書も議題に上がり、大桑初枝議員からは、過去数回の増税が生活を圧迫しているとの実態が語られた。議会議案第2号は可決が期待されたが、起立した賛成者は少数であり、否決される結果となった。
さらに、弾道ミサイル防衛体制に関する意見書も提案された。広田美代議員は、住民の安全に対する懸念を強調し、この意見書の内容に対する疑問を持つ声が相次いだ。特に、新屋地区へのミサイル配備については、地域住民からの反発が強いと指摘され、議会としての慎重な対応が訴えられた。
とりわけ、児童虐待防止対策の強化が求められる中、議会議案第6号が提案され、教育機関との連携強化や、児童相談所との結びつきを強化する必要性について議論された。地域での子どもの安全確保が急務であると認識され、何らかのアクションを起こさねばならない旨が強調された。
議会は、教育環境の整備や福祉政策のさらなる充実を図ることが求められ、新たな施策を実行するための指針が提示された。これにより、金沢市民に対するサービスの向上が期待されている。