令和2年9月定例月議会が開催され、山野之義市長が新型コロナウイルス感染症とその影響下での市民生活について報告した。
この議会では、コロナ禍による市民の雇用維持に関する進捗と具体策が重要なテーマとなった。特に、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金などが、特に観光業界の雇用維持に寄与しているとされる。
一方で、観光産業が直面する困難や新たなビジネスモデルの展開についても触れられた。飲食店やホテルが新たな需要へ柔軟に対応することが求められており、例えば、テレワークプランを提供するホテルやテイクアウトサービスを通じて顧客のニーズをつかもうとしている。
市長は、これらの支援策により、各業種が雇用を維持できるよう取り組む意向を示した。特に観光業が回復することが市全体の景気回復にも寄与するため、さらなる支援が重要であると強調した。
また、社会活動や地域コミュニティのつながりも重視されており、特に新型コロナウイルスの影響で中止された行事の再開に向けて、具体的な対策案が求められた。市長は、参加に不安を抱く市民への配慮が不可欠であり、安心して行事に参加できる環境作りに全力を尽くすと述べた。
さらに、保護司制度の支援についても言及があった。保護司活動の重要性が再認識され、地域における役割の拡充が必要であるとし、具体的な支援策を講じる意向を示した。これにより、防犯意識向上と市民の安全を確保する基盤が固まることを期待している。
地域エネルギーやダムの運用ルールに関する議論も交わされ、まちづくりの新たな価値創造が求められた。市長は、市民が安心して生活できるためのインフラ整備と供給体制の確保が重要であり、観光やコミュニティ活動との整合性を持たせることが必要だと述べた。