令和5年12月12日の金沢市定例月議会では、重要な議案が数多く討議され、特に金沢マラソン2023オンライン大会について市長が言及した。この大会の参加者は年々減少傾向にあり、過去の大会からの参加思い出品が多く積み上がることに市民からの不満も寄せられていた。市長は、「参加者の約95%が来年も参加したいとの意見がある一方で、参加記念グッズに関する要望も多い」と発言し、今後の改善策に取り組む姿勢を示した。
この大会の参加者増加に向けて、持続可能な大会運営を目指し、開催回数を増やしていくことが提案された。また、ハーフマラソンや10キロワンマラソンの導入も視野に入れ、金沢マラソンの多様性も検討されるべきであると考えられている。
次に、都市計画マスタープランの見直しについて、今後人口減少や高齢化が進む中、新たな土地利用計画や都市像の見直しが必要であると強調された。市長は、各種計画との整合を図りつつ、改善点や新たな課題への対応が必要だと述べた。
農業支援策については、金沢市の農業環境における実態調査が行われた結果、地域の農業の厳しい現状が浮き彫りとなった。農家数は約2,166世帯、耕地面積は約3,062ヘクタールであり、大幅な農地の遊休化も確認され、特に新規就農者の支援を強化する必要があるとされた。
金沢市のスポーツ交流広場に関しては、人工芝の劣化が進行中であり、全面的な改修工事が必要との意見が相次いだ。市民や団体からも安全で楽しい利用環境を確保するための施策が求められている。
除雪に関する質問では、市民からのフィードバックを促進し、専門的な管理が行われる必要性が訴えられた。公共交通のシステムも質疑され、運転手確保への対策強化が急務であるとの認識が示された。
また、デジタル行政推進に関しても明確な方針が示され、特に近年の交通政策の整備・改善等による社会全体の効率化が求められている。
これらの議案に基づき、市長との質疑応答が続き、住みやすい金沢市を目指した新たな施策の推進が確認されることとなった。