令和5年3月15日の会議では、金沢市の補正予算案や河川に関する意見が取り上げられた。
公報によれば、議案第97号から第116号までの合計20件の議案が提出された。
これに対して各議案について、常任委員会での慎重な審査を経て、原案通り可決すべきとの報告がなされた。
議長の宮崎雅人氏は、議案を一括して議題に上げることを宣言した。
その後、討論が行われ、特に日本共産党の大桑初枝議員が反対意見を表明した。
大桑議員は、補正予算の一部として提案されている個人番号カード普及促進費について疑問を呈した。
彼女は、「カード取得が任意であるべきで、強制的な政策には反対」と述べた。
また、港建設やサッカー場建設に関する予算が、不要不急の大型公共事業であるとの見解も示した。
「市民の理解が進まず、必要性が見えない」と強調し、こうした大型プロジェクトがもたらす経済的負担について懸念を示した。
さらに、議案第101号から第110号までの予算が、民間への事業譲渡を伴う内容であることを問題視し、「これらの事業は黒字で、放出する理由が見つからない」と指摘した。
討論の後、議長が採決を行い、提案された5件の議案が可決されたことが報告された。
その後、続く15件の議案についても同様に可決され、議事は進捗した。
会議の最後には、次回の議会開催日が通知され、全議案の可決を確認した後、散会となった。
地域の発展に向け、財政案についての議論は今後も続く見込みだ。特に公共施設への投資や国の施策がどのように市民生活に影響を与えるかが注目される。