金沢市議会は令和5年度12月定例月議会を開催し、様々な議案が審議された。この中で、重要な議案の一つが金沢市一般会計補正予算である。市長の村山卓氏が提案したこの議案は、全会一致で可決された。
村山市長は、補正予算の中で、物価高騰対策を特に強調した。9割の人が物価が上がったと実感している調査結果を引き合いに出し、生活支援の重要性を訴えた。そして、住民税非課税世帯に対する一世帯あたりの緊急支援金7万円の支給を進めることを述べた。高務淳弘議員は補正予算に賛成し、具体的な施策が求められているとの意見を表明した。
一方、金沢市手数料条例の改正に関する議案では、戸籍法改正に伴う手数料見直しが提案された。この内容には中川俊一議員が詳しく言及し、新たに設けられる戸籍証明書の交付手続きに関する議論を行った。
特に重要なのが、政治資金パーティーおよび企業・団体献金禁止を求める意見書であった。山下明希議員は、自民党の主要派閥による政治資金の取り扱いに疑念がかけられたことを指摘し、透明性の向上が求められると強調した。この意見書は否決されたが、今後も国民からの信頼を保つための取り組みが求められる。
さらに、「誰もが安心して暮らせる社会の実現」のための税制改正を求める意見書が提出され、川島美和議員が提案理由を説明した。低所得層の支援策として給付付き税額控除を構築し、消費税還付制度を導入することが強く求められている。
この日、金沢市议会では副議長の辞職と新たな副議長の選挙も行われ、中川俊一氏の辞職後、上田雅大議員が選出された。議会運営の円滑化が期待される。
最後に、公共交通と少子化対策の調査結果が報告され、市民生活の基盤である公共交通の充実が求められる中、少子化の問題も待ったなしでの対応が必要であることが強調された。そして、これらの議案が可決される中で、金沢市議会は今後も市民福祉の向上に向けた取り組みを続ける意向を示している。