令和3年3月定例月議会が3月19日に行われ、重要な案件が審議された。
本議会では、令和3年度金沢市一般会計予算など議案61件が上程され、賛成多数で可決された。特に、新型コロナウイルスに関連した施策が多く含まれており、経済対策の重要性がとりわけ強調された。
山田啓之経済局長は「ワクチン接種の体制を整え、感染拡大防止に尽力する」と述べ、緊急事態の中での迅速な行動の必要性を訴えた。また、議案第61号の審議において高誠総務常任委員会委員長は、感染状況を考慮し、「来年度からの新たなビジョンに基づく施策を推進する」と強調した。
また、議案第35号では、看護師の日雇派遣に関する政令の中止を求める意見書が提案されたが、これに対する反対意見も多く、「教育委員会からの意見として、全ての医療従事者の適切な雇用を最優先に考えるべきだ」とコメントする者もいた。
今回の会議ではさらに、議長が辞職し、副議長に源野和清氏が選ばれ、その後新議長として久保洋子氏が選出された。久保議長は「市民福祉の向上に全力を傾ける」と述べ、新たな体制の下での積極的な議会運営を前面に掲げた。
さらに、さらなる医療制度改革に向けた委員会の改組や新型コロナウイルス対策特別委員会の設置も議題となり、参加議員による様々な意見が出された。
このように、本議会は新年度に向け、高度な次世代施策の実行と市民生活を守るための議論が展開され、特に新型コロナウイルス感染症への対応が中心にあった。今後の動向が市民にも大きく影響を与えることが予想され、議員一同の決意が見て取れる内容であった。