令和3年6月21日、金沢市の定例月議会が開催され、さまざまな議案や意見書が議題に上がった。
主要な議案のひとつである「令和3年度金沢市一般会計補正予算（第3号）」に関して、広田美代議員（日本共産党市議員団）は、城北市民運動公園の整備事業に関連する約4億1,800万円の補正予算に強く反対した。彼女の主張によれば、サッカー場の再整備が必要とされる中、予算が膨張しており、財政的な緊急性に疑問を呈した。依然として使用可能な施設を無理に移設し、高額な費用をかけることには賛同できないとの意見を表明した。
また、委員会による審議を経て、他の17件の議案も可決された。中でも「東京オリンピック・パラリンピックの開催の中止等を求める意見書」については、多くの議員が賛同し、国に対する開催中止の要請が行われることとなった。
森尾嘉昭議員（日本共産党市議員団）は、五輪の開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大のリスクを指摘し、信頼性を欠く状況において開催を継続することは困難であると訴えた。
議案第3号「子ども政策の充実を求める意見書」も重要なテーマとして取り上げられた。大桑初枝議員は、政府の新たに設立されるこども庁に対して懸念を示し、この施策が本当に効果的かつ実行可能であるか疑問を提起した。現状の子ども施策の不足に触れ、根本的な見直しが必要であるとの立場を強調した。
その後の会議では、議案第4号「地方の意見を地域医療確保施策に確実に反映させることを求める意見書」や第5号「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションの適切な推進を求める意見書」なども議論され、いずれも可決される結果となった。特に、教育に関するデジタル化の推進に向けた意見書は、子どもたちの未来にとって重要な活動として期待される。
最後に、6月定例月議会は23日から9月2日までの休会期間に入ることも決定され、山野之義市長は挨拶を行い、感染症対策への取り組みの継続を約束した。このように、今回の会議では金沢市のさまざまな政策課題が浮き彫りになり、引き続き議会での議論が求められることが示された。