令和3年12月定例月議会では、重要な議案や陳情が審議されている。補正予算、名誉市民の称号授与、市道の路線変更などが議題であった。特に、令和3年度金沢市一般会計補正予算第9号が迅速な決議を受けた。
山野之義市長は、補正予算案に関する説明で、子育て世帯への支援を強調した。現金支給を27日から実施し、特に高校生がいる世帯への支援の準備も進めている。
さらに、議会では、新型コロナウイルス感染症に関連する陳情が話し合われた。日本共産党市議員団の大桑初枝議員は、感染後の療養者に対する保健所の対応を求めた。具体的な支援内容として、パルスオキシメーターの貸出しや、リハビリの必要な患者へのサポートを訴え、これには賛同の意見が集まった。
また、地域のコミュニティバス導入を促進する必要性も指摘され、高齢者の移動手段の確保が求められた。市民福祉常任委員会からは不採択となったが、この問題に対する関心は高い。
さらに、議会議案第16号、「中国政府による人権侵害問題の解決に向けた意見書」や、第20号「COP26を踏まえたさらなる脱炭素政策の充実を求める意見書」が上程され、それぞれが可決された。特にCOP26の成果を受け、温暖化対策の強化を国に求める内容が盛り込まれている。
山本由起子議員が新型コロナウイルス対策特別委員会の報告を行い、医療機関との連携や新型コロナ時代の新たなまちづくりが重要であると述べた。感染症対策や地域防災の観点からも、この調査の重要性が指摘されている。
都市交通特別委員会からは、交通ネットワークの維持に向けた提言が報告された。コロナ禍における持続可能な交通政策の必要性が強調され、公共交通の利用促進策が求められた。公共交通の重要性が市民の意識に根付くことが期待されている。
このように、12月定例月議会では、補正予算だけでなく、多岐にわたる議題が討議され、市政運営における様々な課題への対応が検討されていることが窺える。