令和3年5月31日、金沢市議会の臨時会が開催され、主に新型コロナウイルス感染症対策に関する議題が取り上げられた。議長の久保洋子氏が進行し、出席議員38名によって議会が成立したことが確認された。
この臨時会では新型コロナウイルスの影響を受け、緊急的な経済措置が求められる中、令和3年度金沢市一般会計補正予算と病院事業特別会計補正予算が審議された。
市長の山野之義氏は、議案の提案理由を説明した。特に新型コロナウイルス感染症が再拡大している現状を踏まえた対応策として、感染拡大防止や地域経済への支援が重要であることが強調された。さらに、感染状況に基づき、保健所体制の強化や医療機関への支援策も議論された。
補正予算案の概要としては、合計で約12億1,830万8,000円を見込んでおり、感染症対策としての緊急経費が含まれている。具体的には、検査体制の強化、ワクチン接種の促進、市民生活への直接的な支援が意図されている。
小間井大祐議員は、質疑の中で、感染症拡大防止策について詳しく質問を行い、市の検査体制について具体的な数値や計画の説明を求めた。市長は、高齢者施設等への定期的なPCR検査の実施を表明し、約300か所の施設を検査対象としていると報告した。さらに、感染症対策を強化するためのさらなる取り組みについても明言した。
また、麦田徹議員はワクチン接種についての長期的な視点からの施策の強化を求め、特に接種の利便性向上が必要であることを訴えた。これに対し、山野市長は、医療機関との連携を強化し、接種体制の拡充を図る決意を示した。
市議会では、感染拡大の影響を受けた飲食店への支援や新分野進出助成についても活発な議論が行われた。加えて、女性安心生活支え合い支援事業については、女性への生理用品の無償提供が周知され、具体的な配布方法についても議論された。
最終的に、本会議における各議案は全会一致で可決され、議会は終了した。市民の安全を守るため、今後も適切な施策が速やかに講じられる必要がある。